白山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
今回、広い地域内で同時多発的に災害が発生し、限られた人数で初動対応に当たったわけですが、現在の組織体制で問題はなかったと考えているのか、市の見解を伺います。 次に、当日13時に手取川の水位が氾濫危険水位を上回り、警戒レベル５の緊急安全確保が発令され、避難される方が増える中で、町内ごとに定められた震災時の二次避難施設に避難しようとして開設されておらず、トラブルとなった事例がありました。
今回、広い地域内で同時多発的に災害が発生し、限られた人数で初動対応に当たったわけですが、現在の組織体制で問題はなかったと考えているのか、市の見解を伺います。 次に、当日13時に手取川の水位が氾濫危険水位を上回り、警戒レベル５の緊急安全確保が発令され、避難される方が増える中で、町内ごとに定められた震災時の二次避難施設に避難しようとして開設されておらず、トラブルとなった事例がありました。
まず、初動対応において、林野被害が市内山間部の広範囲に及んだことから、８月７日に林野庁などによるヘリコプターでの調査を実施し、得られた情報を本市に提供いただき、被災範囲の特定に役立てております。 また、ドローンの活用についても、今後、林道の復旧事業において詳細な状況把握が必要な箇所について支援をいただく予定であり、引き続き連携して対応してまいりたいと考えております。
また、運行事業者であるののいちバスにおいては、年に一度、運転士を対象とした社内研修を実施し、バス車内に装備されている機器の操作確認を行うなど、緊急時に備えて初動対応訓練を行っております。 さらに、石川県警察本部などが実施をいたしますバスジャックなどの重大事態発生を想定いたしました訓練に参加をし、運転士及び運行管理者の対応、車内の安全確保、車外への緊急連絡体制の確認を行っております。
白山ろくの災害発生時には、これまで初動対応は、サービスセンターはもちろんですけれども、白山ろく産業土木課が対応していたと思います。白山ろく産業土木課を廃止された現在、おのおのの対応は本庁組織にて問題なく対応できたのか、市長の答弁を求めます。 ○藤田政樹議長 井田副市長。 〔井田正一 副市長 登壇〕 ◎井田正一副市長 お答えをいたします。
なお、この備蓄した抗原検査キットは、クラスターを防止するための初動対応として事業所等にも提供する活用も行っておるところでございます。 ２点目として、災害時協定の締結による体制強化でございます。感染対策として避難所の間仕切りシステム等の供給協定を締結しております。
また、緊急時においては、受託者の責任と判断により迅速に初動対応し、被害を未然に防止するとともに、民間事業者間のネットワークを生かした物的・人的支援及び市役所との事業継続計画を共有した連携体制を整えており、今後とも市民サービスが滞ることがないよう下水道事業を行ってまいります。 次に、下水道整備未普及解消事業についてでございます。
次に、抗原検査キットの備蓄についてでありますけれども、こちらの備蓄用の抗原検査については、感染拡大防止の初動対応として、現場からの要請を受け、早急に現場で感染を検知するものとして導入するものであります。緊急性の高い災害時や感染者により業務の継続が困難な事業所等への支援を想定しています。
次に集団発生した場合の初動対応についてでありますが、職員及び利用者のＰＣＲ検査や施設内の清潔区域と汚染区域の区分け・消毒等が挙げられ、これらは感染症法に基づき保健所が実施し、また施設の消毒につきましては、都道府県知事が施設管理者に行わせるということとなっております。 いずれにいたしましても、今後とも石川県並びに保健所の指導に基づき感染防止対策を徹底してまいりたいというふうに考えております。
訓練では、感染症対策を講じた避難所の在り方、あるいは運営の手順といったことを確認するなど、感染予防を踏まえた防災対策の構築につきまして、防災士の方や区長、町内会長の皆様方を先頭に再確認を行ったところでありまして、今後の台風シーズン等に備え、初動対応の迅速化や危機管理体制の充実を図り、市民の皆様方の安全・安心の確保に全力を尽くしてまいる所存であります。
現在、県においてはＰＣＲ検査体制の拡充がなされつつありますが、新型コロナウイルス感染が疑われた場合の初動対応において、相談者に安心感を与えるものとなるように、開業医や帰国者・接触者相談センターの対応を改善していただきたいと思いますが、今後の金沢市保健所の対応策についてお伺いいたします。 今回の新型コロナウイルス感染拡大は、未知の対応であり、言わばマニュアルのない対応の連続であったと思われます。
この整備により、広域での災害情報を一元管理し、より迅速な初動対応が図られることとなります。 今後とも構成市町との緊密な連携を図り、安心安全なまちづくりを一層進めてまいりたいと考えているところでございます。 それでは、本定例会の提出案件及び報告の大要につきましてご説明させていただきます。
住宅被害は約4,750棟に上り、当時、広島県では土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域指定が進んでいなかったことや市の初動対応のおくれも指摘されていました。現在では大きな防御壁が幾つも立てられ、二度とこのような被害が発生しないように、ハード、ソフト両面の対策が進められています。 国においては、これを機に土砂災害防止法を改正し、地形や地質を調べる基礎調査を実施し公表するよう都道府県に義務づけました。
これは、より多くの市民の方に参加いただけるように設定していることもありますが、災害対応に当たる市役所が休日で体制が手薄な状態から、いかに早く職員が参集し、災害対策本部機能を整え、避難所開設等の初動対応を行うかを訓練するためでもございます。
いずれにいたしましても、災害発生時には初動対応が重要であることから、市民の安全・安心を確保するため、万全の体制で取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上であります。 ○議長（村本一則君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）質問席登壇〕 ◆17番（清水芳文君） 現場と庁舎と連携をとりながらということで答弁がありました。
議員御指摘の距離や地形等に関しては、これはまさしく与えられた条件、前提として考えており、これらを前提に市民サービスセンターは初動対応、白山ろく産業土木課は現場の対応を行うものとし、危機管理課は現場の状況を把握しながら、総合的な防災対策を行う部署と位置づけているところであります。
ただ、現行の住民サービスに当然配慮するとともに、初動対応ができる組織、そのようになるようにしたいというふうに考えております。 また、名称の変更についてであります。地元から要望が出ていることは承知をいたしております。名称をこれまでの計画案とするのか、また現行の名称を引き続き使うのか、あるいは全く別の名称にするかについては、御意見をいただきながら柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
施行できている改善策の主なものとして、職員の初動対応に関する改善策といたしましては、１点目に、災害情報を得た時点で迅速に施設管理者等へ情報収集及び確認を行っております。 ２点目に、電話連絡を補完するための職員グループメールを新たに構築いたしております。
11月に実施されます石川県の原子力総合防災訓練に合わせまして、独自に災害対策本部の初動対応訓練を実施することとなっています。放射性プルームが本市に及ぶおそれがあるとの想定のもとに、まずは机上での模擬訓練を初め、実際に北部地区の一部の避難所に安定ヨウ素剤を搬送し調合する、さらには簡易測定器によるモニタリングを行うなど、実動訓練を実施する予定となっています。 ○松村理治副議長 広田美代議員。
表題が「白山ろく地域において災害等が生じた場合の対応について」ということになっておりますが、内容は災害等が発生した場合、まず市民サービスセンターがいち早く現場に駆けつけ、状況を把握し、迅速な初動対応を行った上で関係各課に報告・連絡し、担当部局に引き継ぐ。その後も必要に応じて適切に対応するというものでございます。
また、原発事故への初動対応のおくれは、事故情報の第１次発信先が国ではなく、事故を起こした東京電力当事者というところに問題がある。さらに言えば、我が国の憲法は、その前文に代表されるように平時を想定とした文面となっており、各国に見られるように外部からの武力攻撃、テロや大規模自然災害を想定した非常事態条項が明記されていない。